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令和2年度 新エネ大賞 決定
~新設の地域共生部門などから経済産業大臣賞4件が受賞!~ 自治体、民間企業・団体が連携し、エネルギーの地産地消に向けた先進的な取組などを評価
本年度は、「地域共生部門」の創設、「分散型新エネルギー先進モデル部門」の見直しを実施しました。新設の『地域共生部門』では、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与する点を重視して評価し、『分散型新エネルギー先進モデル部門』の見直しでは、FIT制度に依らない発電ビジネスとして分散型エネルギーの推進を明確に打ち出すという観点から評価ポイントを変更しました。
平成23年度の自主事業化以降で最も多い55件の応募があり、厳正な審査の結果、経済産業大臣賞4件、資源エネルギー庁長官賞7件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞1件の合計22件を新エネ大賞に選出しました。
各賞の受賞案件について (詳細は別紙「概要書」を参照ください)
経済産業大臣賞 4件【応募部門:地域共生部門】
【応募部門:導入活動部門】
【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】
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資源エネルギー庁長官賞 7件【応募部門:地域共生部門】
【応募部門:導入活動部門】
【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】
【応募部門:導商品・サービス部門】
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新エネルギー財団会長賞 10件【応募部門:地域共生部門】
【応募部門:導入活動部門】
【応募部門:分散型新エネルギー先進モデル部門】
【応募部門:商品・サービス部門】
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審査委員長特別賞 1件
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概要
「新エネ大賞」は、新エネルギー等に係る機器の開発、設備等の導入及び普及啓発の取組を広く公募し、厳正、公正な審査の上、表彰することを通じて、新エネルギー等の導入の促進を図ることを目的としているものです。これまでに261件の優れた案件を表彰し、先導的な事例として新エネルギー等の普及促進に大きな役割を果たしてきました。
昨年度は、2019年11月以降のFIT買取期間終了を1つの契機としたFIT制度に依らないビジネスモデルの早期実現と確立を目的に、「先進的ビジネスモデル部門」を新設し、多数応募戴きました。そこで、今年度は更に一歩進め、分散型新エネルギーの推進を明確に打ち出すために、同部門を「分散型新エネルギー先進モデル部門」と改めました。
さらに、北海道胆振東部地震や台風15号など度重なる自然災害を契機として、多様な発電主体による電源の分散化による災害時・緊急時のレジリエンス向上が喫緊の課題となっています。また、地域と密着した再エネ発電事業の実態としては、エネルギーの地産地消や地域循環といった要素を持つ地域共生型のものが各地に生まれつつあります。再エネ発電事業が地域に根ざし、持続的・安定的に営まれていくためには、地域と共生するモデルの導入や普及が重要であるとの観点から、本年度は「地域共生部門」を新設致しました。
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お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 (NEF : New Energy Foundation)
新エネ大賞事務局 玉田、小栗、窪田
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号 (イムーブル・コジマ2F)
TEL:03-6810-0361 FAX : 03-3982-5101