地熱エネルギー委員会

　地熱エネルギー委員会は、世界第3位のポテンシャルを持つ自給自足のエネルギーである地熱エネルギーの普及促進と有効利用を図るべく活動している。委員会は、地熱発電開発事業者、電力会社、調査・コンサルティング会社、建設会社、エンジニアリング会社、設備会社、関係団体などをメンバーとして構成されている。
　地熱発電は運転開始までの開発リードタイムは長いが、ベースロード電源として長期安定操業が見込める。地熱発電の更なる活用と発電電力量の拡大を図るため、新規地熱開発の推進、既設地熱発電所の維持管理、技術開発、及び超臨界地熱発電など次世代型地熱発電技術の開発ついて、要望を取りまとめて政策提言などを行っている。

 

（1）委員会構成

• 委員長：古川　孝文　三菱マテリアル再生可能エネルギー事業部部長補佐
• 委員数：24名、オブザーバー1名

  

（２）令和６年度　活動状況

　地熱エネルギー委員会に加え一部の委員をメンバーとした幹事会を設置し､以下の活動を実施。
 

(1) 地熱エネルギーに係わる政策動向・情報の収集・整理

第7次エネルギー基本計画の発行に合わせ、地熱エネルギー開発推進における緊急提言を10月までにまとめた。また、最近の地熱に関する動向を踏まえ、令和5年度に引き続き「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言」を策定した。
 

(2) 地熱開発技術者の研修

　　今年度「地熱開発技術者研修会」を支援した。同研修会は令和7年1月下旬～2月中旬の期間にオンライン録画配信する方法での開催とした。

　　研修会の内容は、以下の通り9項目とした。

①地熱発電の導入拡大に向けた経済産業省の取組について、②地熱エネルギー概論、
③地熱探査技術(1)－地質調査・地化学調査、④地熱探査技術(2)－物理探査、
⑤地熱井掘削概論、⑥発電設備、⑦蒸気生産・輸送設備、⑧地熱貯留層の評価及び管理、
⑨地熱発電開発と地域社会との共生

　　また、令和7年度の同研修会について、カリキュラム及び講師等実施内容の検討を行った。
 

(3) 地熱発電の研究・開発等に関する動向調査

第2回地熱エネルギー委員会(11月14日-15日)に合わせ実施した現地調査として、岐阜県の
①TAKENAKA奥飛騨バイナリー発電所、②中尾地熱発電所の施設を視察した。
地熱発電に関する研究開発等を行っているJOGMEC、NEDOに対して、地熱発電に関する令和6年度の状況および令和7年度の計画等の情報収集を実施した。

 

(4) 地熱開発利用講演会

令和6年度の「地熱開発利用講演会」のテーマおよび講師について検討し、以下の3つのテーマについて、令和7年3月上旬～下旬の期間にオンライン録画配信する方法での開催とした。
 

• テーマ1：「奥飛騨温泉郷 中尾地熱発電所の開発経緯と地域共生」
  （株式会社シーエナジー　西村和哉氏）
• テーマ2：「スケール除去のための地熱井の薬液洗浄」
  （地熱エンジニアリング株式会社　福田大輔氏）
• テーマ3：「ケニア国の地熱開発におけるＪＩＣＡの技術協力事業に対する当社の取り組み」
  （西日本技術開発株式会社　池田直継氏）

 

 

（３）令和７年度　活動方針

 

令和７年度委員会活動キーワード：「開発リスク低減」「既存発電所最適化」「地熱開発新技術」

令和７年度も次の項目を計画している。

1. 再生可能エネルギーの制度ならびに地熱開発に関する規制・制度改革に係わる政策等の動向・情報を収集・整理する。また、必要に応じて地熱開発に関する問題点の整理を行い、政策提言を策定する。
2. 令和7年度｢地熱開発技術者研修会」の支援、ならびに令和8年度の研修会テーマおよび講師の検討等を行う。
3. 地熱発電の研究および開発等に関する動向調査を実施する（必要に応じて現地調査を行う）。
4. 令和7年度に計画している「地熱開発利用講演会」のテーマおよび講師について検討する。