受賞のポイント

本取組みは、幅広いステークホルダーが参画し、メリットを再配分する再エネのアグリゲーション事業である。地域の再エネを活用して、多角的な視点により利益を地域に還元する地域還元型モデルの実現例として評価された。すでに多くの自治体で実績を有し、今後のさらなる展開・拡大を期待したい。

地域共生の概要

e.CYCLE は、①地域脱炭素、②電気代低減、③地域活性化を実現し、自治体/地元コミュニティ、発電事業者、小売電気事業者/地域新電力、需要家などすべてのステークホルダーが共にメリットを享受できる国内唯一のエコシステムです。

国内では2050年カーボンニュートラルの実現に向けて再エネの需要が拡大し、各地で再エネ導入が急速に進んでいます。その結果として、再エネの主要産地である地方部では、地域と発電事業者の“分断”が深まり、再エネ事業の開始や継続において“地域共生”が重要なテーマになっています。そのため、まち未来製作所は、地域と再エネのいい関係＝地域共生を第一に事業を実施しています。

e.CYCLE では、地元の発電事業者から再エネ（FIT、FIP、非FIT）を調達し（FITは特定卸）、地元の小売電気事業者を通じて地産地消を実現します。地産地消しきれなかった余剰電力は、自治体の意向に沿って他都市へ輸出します。 e.CYCLE が提供する独自の入札サービス「e.BID」（リバースオークション）によって、再エネを納得の価格で取引でき、電気代低減を実現します。

さらに、電力取引で得た利益は、地域再生の実現のため地域活性化原資として再エネ産地に還元し、また「e.PREMIUM」として発電事業者へ還元しています。現在、全国40以上の自治体が e.CYCLE を導入しています。

まち未来製作所と神栖市は、2021年より「e.CYCLE KAMISU（いいサイクル神栖）」を開始し、年間数千万円規模の地域活性化原資をもとに、官民連携に加え地域の声を聞き、地域に根ざした課題解決や未来に向けたチャレンジに取り組んでいます。近年では、住民宅の再エネが加わるなど住民参加型事業へと拡大を続けながら、再エネと地域の共生・地域活性化を推進しています。

受賞者による広報活動