受賞のポイント

商業施設や物流施設などの施設の屋根を利用したPPA（企業・自治体が保有する施設の屋根や遊休地を事業者が借り、無償で発電設備を設置し、発電した電気を企業・自治体が使う事業モデル）モデルによる自家消費型太陽光発電事業（約76MW保有）である。需要家に電力を供給するとともに、消費しきれない余った電力を他需要家に供給できるようプラットフォームを構築した余剰電力循環モデルである。

商業施設や物流施設など地域の核となる流通施設の屋根をターゲットに再エネの導入拡大を図るとともに、高度な電力需要、発電予測に基づく余剰電力循環モデルを運用しており先進的なモデルとして評価された。太陽光電力をプラットフォームにより施設で消費しきれない余った電力を他電力利用者に供給することにより、日中発電した電力が使い切れない施設（ホームセンター、物流センター等）で自家消費量を最大化する事が可能となり、地域での再エネ利用率を高められることが期待できる。

分散型新エネルギー先進モデルの概要

当社では2017年より商業施設の屋根上を活用した自家消費型のオンサイトPPAを展開。サービス提供当初は、主にスーパーマーケットなど電力使用量が多く屋根上で発電する再エネを全て自家消費できる施設でサービスを提供しており、電力消費量が比較的少ないホームセンターや物流施設については施設で使いきれない電力のコントロールが困難なため導入が限定的になっていた。

その課題を解決するため、独自のデジタルエネルギープラットフォーム（R.E.A.L. New Energy Platform）を構築し、AIによる需要予測／発電予測を行うことで余った電力のコントロールが可能になった。このプラットフォームを活用し、施設で消費しきれない余った再エネを他電力利用者に供給する「再生可能エネルギーの余剰電力循環モデル」を開始。このモデルによって、電力消費量が少ない施設でも、屋根を最大限に活用した太陽光発電システムの導入が可能となった。

2050年カーボンニュートラル実現に向けて、上記の分散型発電所を増やすことでエネルギーの地産地消を目指している。