本年度は、「地域共生部門」の創設、「分散型新エネルギー先進モデル部門」の見直しを実施しました。新設の『地域共生部門』では、エネルギーの地産地消、地域活性化、レジリエンス向上等に寄与する点を重視して評価し、『分散型新エネルギー先進モデル部門』の見直しでは、FIT制度に依らない発電ビジネスとして分散型エネルギーの推進を明確に打ち出すという観点から評価ポイントを変更しました。

平成23年度の自主事業化以降で最も多い55件の応募があり、厳正な審査の結果、経済産業大臣賞4件、資源エネルギー庁長官賞7件、新エネルギー財団会長賞10件、審査委員長特別賞1件の合計22件を新エネ大賞に選出しました。